転職のＱ＆Ａ情報

システムエンジニアの年収。主人がSEです。年齢は３７歳。都内まで通勤しており現在は大手携帯会社に出向してますが、もう５年間そこで仕事してます。もともとは品川に本社のある中小企業で、社員数は200名ほど。そこから別の企業に出向しています。残業は多いです。定時退社することなどはまずありません。仕事上がりは早くて２０時。大体２２時過ぎに会社を出る感じです。たまに休日出勤もありますが、土日は大体休めます。これだけ働いていて昨年の年収は５５０万円程度。生活はかなりいっぱいいっぱいです。地方で仕事しているわけじゃないんだし、もうちょっと貰えてもいいんじゃないのかと思うんですが…こんなものなのでしょうか？

出産後も共働きが男性側の結婚の条件だが、女性が勤める会社が中小企業で出産後も復帰できるかわからない、復帰できたとしても提示で帰れる職場でないとします。男性へ：共働きを望みますか。女性へ：退職して別の所で働きますか。

大学時代の友人にこないだ、会いました。友人は中小企業の課長になっていました。わたしは、病気で中退し、病気をしながら、一生懸命、アルバイトしながら、働いてきてます。入院することもあり、定職につけませんでした。友人に徹底的に馬鹿にされました。わたしは、誠実に一生懸命に生きることのほうが貴いと思ってます。人生に勝ち負けありますか？

天下り企業が独占受注 原発立地の電気料金割引業務など原発が立地する地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省ＯＢが４代続けて理事長を務める財団法人が、割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。経産省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与えていた。地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。自治体から業務を受注した後、実際の業務は電力会社に丸投げし、２０１０年度には、計約３８００万円（決算額）を得ていた。割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。１０年度は、北海道や福井、静岡、滋賀など原発が立地したり隣接する１５道県に計約２１０億円が交付され、センターが住民への支払い業務のすべてを受注。給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。経産省などは０４年に定めた運用規則で、給付業務の主体を原発設置の円滑化に資する事業を行う公益法人などに限定。それ以前も、センター設立直後の１９９０年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。通達は２００５年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。経産省資源エネルギー庁電源地域整備室は「今はどの団体を選ぶかは各自治体の裁量に任せている」と説明。しかし、原発立地県の担当者からは「慣例としてお願いせざるをえない」との声が出ている。センター理事長で、元中小企業庁長官の新欣樹（あたらし・きんじゅ）氏は「電力会社がちゃんとやっているかどうかをみたりしている。（業務の）丸投げじゃない」と説明。■電気料金の割引制度正式名称は「原子力立地給付金交付事業」で、地域振興を名目に自治体に対して行う立地対策の一つ。国が原発の設備能力などに応じて、周辺地域の住民や企業に給付金を支払い、電気料金の一部を肩代わりする。２０１０年度は１０５万世帯の家庭と企業が割引対象となった。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発周辺の住民に年間約９５００～１万９０００円が給付される。ソースhttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2011090790085007.html菅直人が無責任なクズだったように、威張りちらしている官僚もやっぱりクズですね。どう思いますか？ これで増税OKですか？

会社に太陽光発電設備導入しようと考えています。当社は中小企業の製造業でエネ革税制が使える今年度、決算の関係もあり太陽発電を設置しようと考えています。一昨年に見積りをしてもらったのですが、50KW程設備出来るそうで、特にその時は興味もなかったので、導入メリットもまともに聞きませんでした。当社の工場は中部電力から購入しており高圧受電してるのですが、契約容量、月々の使用量などはすぐにはわかりません。上記の設備した時に電灯回路、動力回路の電気料金にどのように反映されますか？知人からはピーク電力がカット出来るからかなり得になると聞きました。実際、どれくらい削減出来るのでしょうか？工場の規模から使用している電力を太陽光で賄うことはできないと言われてます。全量買い取りがはっきりすればよいのですが、そこまで待てません。

経歴、学歴詐称の件。・A社（派遣会社）に学歴詐称で入社（正社員ではない）するとします。退職後、・B社（中小企業）に正式な学歴で入社（正社員ではない）するとします。・B社がA社と関係があるとします。（A社の派遣先にB社の場合があるなど）この場合、B社がA社に連絡して双方に学歴詐称が発覚した場合はどうなるのでしょう？すなわち、上記に限らずとも、退職後に前社に学歴詐称が発覚した場合は、問題になりますか？

個人情報について質問します。私は中小企業の勤めいていますが社内メールのことです。うちの部長の不満を、仲のいい別の課の課長に言うためにメールをしました。その課長にメールしたのは初めてです。その課長とはいつも電話で話をします。その課長にメールをしたら、なんと部長から開封確認がきてびっくりしました。あて先はちゃんと課長になっています。課長に確認したら、「俺のメール、他から見れるようになってるんだよ・・ごめん」と言っていました。勝手にBCCに部長が入るような設定になっているのでしょうか？こんな事聞いたことがありません。課長は承知していたようですが、部長がメールを盗みみれる情況って個人情報がうるさい今、おかしくないですか？

中小企業ってメインバンクって普通ありますか？あれば、どのような付き合い方なのでしょうか？一緒にゴルフしたり・・・ありますか？

中小企業が融資を受ける際は、自社の株式も担保に取られるものですか？（社長が筆頭株主で大半所有していても、それは融資の担保にされているのが普通？）

「取引相場のない株式等に係わる相続税の納税猶予制度」について教えてください。中小企業の発行している株式の相続のことであっていますか？会社の発行株数にもよりますが、実際どのくらいの金額負担になるのですか？猶予ということは、必ず払わなければならないもので、利子の分だけがただになるのですか？事業の継続用件を満たすことが適応の条件となっていますが、継続用件って何ですか？